米FRB 最新経済報告を公表 “関税措置による物価上昇を確認”

FRBは3日、全米12の地区の連邦準備銀行が各地域の企業への聞き取りなどをもとにまとめた、最新の経済報告を公表しました。

報告では、全体の経済活動について、大半の地区で前回の「わずかに拡大している」とする景気判断から、ほとんど、もしくはまったく変化がなかったとしています。

物価については、ほぼすべての地区で関税措置による価格の上昇が確認されたということです。

そして、多くの世帯で賃金の伸びが物価の上昇に追いついておらず、すべての地区で消費が横ばいから減少傾向にあると指摘していました。

調査先からは経済の先行きの不確実性と関税措置がマイナスの要因として頻繁に挙げられたということです。

一方、雇用の水準は、11の地区でほとんど、もしくはまったく変化がなかったものの、7つの地区で需要の減少などを理由に企業が採用をためらっていると指摘されたほか、2つの地区で解雇の増加が報告されたとしています。

金融市場では、FRBが今月16日から開く会合で、雇用の減速を受けて6会合ぶりの利下げに踏み切るとの見方が広がっていますが、物価が上昇するリスクにも直面し、難しいかじ取りを迫られています。