ソフトバンクグループ（SBG）傘下でスマートフォン決済大手のPayPayは15日、米国で新規株式公開（IPO）手続きを進めると発表した。米当局に上場審査を進めるための登録届け出書を提出した。具体的な上場時期やIPOの規模は「現時点で未定」（PayPay広報）としている。

PayPayは米国時間14日、米証券取引委員会（SEC）に普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）の新規公開計画に関する登録届け出書を非公開で提出した。

PayPayは通信会社のソフトバンクとLINEヤフーが共同で66%を出資している。SBGの投資事業であるソフトバンク・ビジョン・ファンド2が残りの34%を出資する。

LINEヤフーは5月の決算会見で、子会社のPayPayが株式上場の準備に入ったと明らかにしていた。米国で同業のフィンテック企業が上場しており、機関投資家が企業分析・評価できる環境が整っているとして米国市場を含めて検討を進めていた。ロイター通信は10日、米国でのIPOの可能性に向けて投資銀行を選んだと報じていた。

PayPayの広報担当は「東証への同時上場は検討していない。将来的に東証へ上場申請する可能性は否定するものではない」とコメントした。

PayPayは決済アプリの国内利用者数が7000万人を超える。カードや銀行事業を含めた連結の決済取扱高は4〜6月期に4.5兆円となり、前年同期比で24%伸ばした。同社は米国ではサービス展開していない。

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