日本製鉄は4日、全米鉄鋼労働組合（USW）会長と、競合大手の米クリーブランド・クリフスに対して米国で起こした民事訴訟を取り下げたと発表した。日鉄は米鉄鋼大手USスチールの買収を完了したことを受けて、バイデン前米大統領や米政府に対して起こした行政訴訟も7月に取り下げており、USスチール買収に関連して提起した全ての訴訟を終結した。
民事訴訟の取り下げについて日鉄は「（日鉄とUSスチールの）パートナーシップが成立したため、関係者の合意条件に基づき訴訟を終了させた」としている。日鉄によると、訴訟終結にあたり当事者間で金銭的対価の授受はないという。
バイデン氏は1月、日鉄によるUSスチールの買収を阻止する命令を出した。日鉄とUSスチールはこれを受け、USスチール買収計画を妨害しようとしたとしてクリフスと同社のローレンコ・ゴンカルベス最高経営責任者（CEO）、USWのデービッド・マッコール会長を相手取った民事訴訟を提起していた。
【関連記事】
- ・｢買ってほしい｣ 日鉄買収阻止に強硬、競合クリフスの苦悩
- ・日本製鉄、USスチール買収巡る行政訴訟取り下げ バイデン氏など対象
- ・日本製鉄、米国に大型電炉新設 USスチールが6000億円規模投資
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
