トランプ米大統領は4日、日本に対する「相互関税」の負担軽減措置と自動車関税の15％への引き下げなどを盛り込んだ大統領令に署名した。大統領令の発出により、7月の日米合意の実施に向けて動くことになる。
大統領令の発出により、4月以降、27・5％の税率が課せられてきた自動車・自動車部品の関税は15％に下がる。相互関税は15％にするとともに、本来の関税率が15％未満の品目は一律15％、15％以上の品目は上乗せがない負担軽減措置を講じる。
日米両政府は7月下旬、関税交渉で合意に至った。ところが、8月に米国が発表した相互関税に関する新たな大統領令では、日本に対する負担軽減措置の記載がなかった。自動車関税も大統領令は出されておらず、具体的な引き下げ時期は決まっていなかった。日本政府は日米合意の早期履行のため、大統領令の発出を求めてきた。
米国の関税措置を巡っては、赤沢亮正経済再生担当相が4～6日の予定で訪米中だ。米側との事務レベルの調整が進み、大統領令の発出の見通しが立ったことから向かった。
日米は5500億ドル（約81兆円）の対米投資でも合意している。赤沢氏の訪米に合わせて日米は投資枠組みなどについて記した共同文書を取りまとめる方向でも調整している。
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