厚生労働省が5日公表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から0・5％増え、7カ月ぶりのプラスに転じた。夏の賞与（ボーナス）が後押しした形だが、物価の上昇も高水準のため、プラスが続くかどうかは見通せない。
基本給や残業代、ボーナスなどの現金給与総額（名目賃金）は4・1％増の41万9668円で、43カ月連続のプラス。物価の変動を示す消費者物価指数は3・6％上昇し、差し引きで実質賃金はプラスとなった。
現金給与総額のうち、基本給を中心とした所定内給与は2・5％増の27万827円で、残業代などの所定外給与が3・3％増の2万223円だった。主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は7・9％増の12万8618円で、全体を押し上げた。
現金給与総額を就業形態別でみると、フルタイムの一般労働者が4・6％増の55万5326円、パートタイム労働者が2・7％増の11万8204円だった。（共同）
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