日本郵便 不適切点呼で処分 総務相“大変遺憾 再発防止を”

日本郵便では、軽自動車を使った運送事業について、およそ100の郵便局で点呼の記録を改ざんするなどの違反が確認されたとして、3日、国土交通省が、これらの郵便局を対象に軽自動車の一部を一時的に使用停止とする処分を行う方針を会社側に通知しました。

これについて、村上総務大臣は、5日の閣議のあとの会見で、「郵便のユニバーサルサービスなどに重大な影響を起こしかねない事態になったことはあってはならないことで、大変遺憾だ」と述べました。

また、国土交通省が続けている監査の結果によって、ほかの郵便局でも追加の処分が行われる可能性があることを踏まえて、利用者への影響を注視していく考えを示しました。

そのうえで、村上大臣は、「郵便物流サービスが確実に提供されるとともに、再発防止の取り組みが着実に実施されるよう今後も日本郵便に対し、しっかりとした対応を求めていきたい」と述べました。