▼大学の資産運用　大学を運営する学校法人は、将来的に発生する校舎の建て替えをはじめとする多額の投資への備えとして寄付金などを運用に回している。私立大学では2005年に預金の保護を元本1000万円と利息までとするペイオフが全面解禁されたことで預金以外に資産を振り向ける動きが加速した。

08年のリーマン・ショックでは損失や評価損を出す大学が相次いだ。それでも経営規模の大きな私立大学ではオルタナティブ（代替資産）を含め国内外の資産に分散投資を実施するのが標準的だ。国立大学でも東京大学や東北大学では金融機関の出身者を最高投資責任者（CIO）に任命して運用力を強化している。

物価高で支出がかさむ一方で保有する現金や預金の価値が目減りすると見込まれ、小規模の私立大や大半の国立大の運用強化策が焦点となる。日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）の調べで運用資産に占める現金・預金の割合は大学を中心とする私立の学校法人全体で半分近く、運用資産50億円未満の法人で7割に達する。

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