【ワシントン時事】日立製作所は８日、米東部メリーランド州の鉄道車両工場を本格稼働した。投資額は計１億ドル（約１４８億円）で、月間２０両の車両を製造し、１３００人の雇用の受け皿となる。経済効果は年間約３億５０００万ドル（約５１８億円）に達するという。
人工知能（ＡＩ）を含む最先端技術を駆使した次世代デジタル工場で、北米の鉄道事業拡大につなげたい考えだ。徳永俊昭社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ものづくりの知見だけでなく、デジタル、ＡＩ技術など幅広い事業の専門性を結集した」と語っている。
首都ワシントンや周辺地域を含めて鉄道車両の製造計画があり、６００超の車両を納入する予定。ワシントン首都圏交通局から地下鉄用車両を受注している。
デジタル面では３０００万ドル以上を投じ、サプライチェーン（供給網）や製造工程を逐次モニターするほか、部品製造には３Ｄプリンターも活用して品質を高める。
新たな工場は約２万９０００平方メートルで、環境負荷の軽減を重視して稼働時から廃棄物の埋め立てはゼロとしている。太陽光パネルや再生可能エネルギーの調達契約によって、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は実質的にゼロという。ＡＩを活用してエネルギー効率を高める方針だ。
日立製作所が米東部メリーランド州で本格稼働した鉄道車両工場（同社提供・時事）
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