日本マイクロソフトが開催した「AIツアー」に吉村府知事㊨と日本マイクロソフトの津坂美樹社長が登壇した（10日、大阪市）

大阪府は10日、人工知能（AI）が具体的な指示がなくても自律的に作業する「AIエージェント」の活用に向けて2025年内にコンソーシアムを設立すると発表した。日本マイクロソフトやロボット企業、システムベンダーなどが参画する。行政案内や相談対応などのサービスへの活用を目指す。

同日、日本マイクロソフトが大阪で初めて開催したイベント「AIツアー」に登壇した大阪府の吉村洋文知事は「生成AIを活用することで、より少ない税負担で多くの行政サービスを提供できるようになる」と話した。

吉村氏は、転居に伴う住所変更をはじめ役所の窓口を訪れる必要がある手続きなどを念頭に「こうした作業は全部行政AIエージェントがこなすことになる」と指摘した。将来的には府民の声を集約し、政策立案につなげる仕組みの構築も検討するとしている。

大阪府と日本マイクロソフトは23年、生成AIの活用やAI人材の育成に向けて連携協定を締結。これまでに生成AIが高齢者と自律的にやりとりするコミュニケーションサービスなどを開発してきた。

日本マイクロソフトの佐藤亮太執行役員は「AIエージェントを大規模に実証して住民の生活に還元する取り組みは全国でも例がない。コンソーシアムの中で中核的な役割を果たしていきたい」と話した。

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