アメリカ労働省が11日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.9%の上昇となりました。
上昇率は前の月を0.2ポイント上回り、ことし1月以来、7か月ぶりの高い水準です。
また、変動の大きい食品やエネルギーを除いたいわゆるコアの物価指数は、前の年の同じ月と比べて3.1%上昇しました。
分野別では中古車が6.0%、住居費が3.6%、食品が3.2%、それぞれ値上がりした一方、ガソリンは6.6%、下落しました。
トランプ政権の関税措置による影響がじわじわと広がっているという見方も出ています。
アメリカの経済を支えてきた雇用の伸びが減速する中、FRB=連邦準備制度理事会は来週16日から開く金融政策を決める会合で景気を下支えするため利下げに踏み切るとの観測が強まっています。
金融市場ではパウエル議長が会合終了後の記者会見で物価の見通しや利下げの方針についてどのような発言をするのかに関心が集まっています。
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