全国の郵便局で、郵便物が捨てられたり放置されたりした事案の一部を日本郵便が公表していないことについて、村上誠一郎総務相は12日の閣議後会見で、総務省が2022年に公表した日本郵便に対する監督指針で「不祥事が生じた場合は速やかに公表する」としていることを明らかにし、「指針に沿って適切な対応を求めてまいりたい」と述べた。

  • 郵便物の不配4000通、日本郵便公表せず　差出人が気づけない恐れ

　総務省は日本郵便を所管する。村上総務相によると、同省は日本郵便が非公表とした事案についての事実確認を進めるという。

　日本郵便が一部を非公表としていることは朝日新聞の報道で発覚した。同社は、郵便局員らが郵便物を放棄・隠匿した事案について、21～24年に23件、郵便物は計2万5千通（個）以上と発表。だが関係者によると、同じ時期にこの他にも、局員らの不適切な取り扱いによって適切に届かなかった例が少なくとも約30件、計約4千通（個）あった。ロッカーや休憩室、局員の自宅や宅配ボックスなどから郵便物が見つかったり、シュレッダーで細断された郵便物がゴミから発見されたりしたケースだった。

　日本郵便によると、非公表事案の中には郵便物の差出人を特定できていない例がある。差出人にとって、非公表とされたことで、相手に届かなかったことに気づけない恐れがある。

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