社会起業家支援のボーダレス・ジャパン（福岡市）は12日、国際協力機構（JICA）と連携協定を結んだ。発展途上国でボランティア活動を行う海外協力隊の育成や、活動後の起業支援などで、両者のノウハウやネットワークを生かす。
ボーダレス・ジャパンは、貧困や環境などの社会課題の解決を目指す「ソーシャルビジネス」を手掛ける社会起業家の育成や支援を行っている。ボランティアを通じて、発展途上国の課題解決を目指す海外協力隊との親和性は高い。
JICAの海外協力隊は原則2年間、現地で活動する。活動終了後は一般企業に再就職する場合も多いが、起業を目指す人も少なくないという。両者は起業家支援のためのセミナーなどを実施する。
ボーダレス・ジャパン社内でも派遣制度を設ける。隊員を希望する人材を同社で1年間採用し、新規事業開発の知識などを身につける。海外協力隊としての2年間の活動を終えた後には、希望者には復職を保証する。同社の田口一成社長は「海外協力隊の経験者はポテンシャルの高い人材が多い。企業が人材育成に活用する先行事例になれれば」と話す。
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