【ワシントン時事】米政府は１６日、日本に対する自動車関税を２７．５％から１５％に引き下げる。自動車業界の負担は軽減されるが、２．５％だった従来の税率よりも依然として高く、経営への重荷は続くことになる。
１６日に官報で正式に公示する。１５日発表された官報に掲載予定の通知によると、引き下げ後の税率は米東部時間１６日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）から適用。既存の関税率に１５％が上乗せされていた相互関税についても負担を軽減すると明記した。
相互関税の過払い金は８月７日の発動日にさかのぼって還付される。民間航空機や航空機部品の関税はゼロとする。
相互関税と同様、既存の税率が１５％以上の小型トラックなどの品目には、自動車関税は上乗せされない。
横浜港の大黒ふ頭に止められた新車＝７月２３日（ＡＦＰ時事）
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