日本航空（JAL）は17日、8月28日に米ホノルル発中部国際空港行きの便に乗務予定だった機長が乗務前に飲酒をして計3便を遅延させた問題を巡り全ての役員を減給処分にすると発表した。鳥取三津子社長は月例報酬の30%を2カ月間減額する。相次ぐ飲酒トラブルの経営責任を明確にする。
安全面のトップである「安全統括管理者」を務める中川由起夫取締役常務執行役員と、パイロットを統括する南正樹運航本部長はそれぞれ月例報酬の20%を1カ月間減額する。そのほかの社外取締役を含めた全取締役と全執行役員も月例報酬の10%を1カ月減額する。
JALは飲酒対策を含む安全確保に関わる社内意識改革について「担当役員だけでなく全役員が全社を挙げて取り組んでいたが、十分でなかったことを極めて重く受け止めている」とする。
【関連記事】
- ・JAL、飲酒問題への対応に甘さ 鳥取社長体制で3度目の行政指導
- ・JAL機長飲酒、国交省が厳重注意 「社員の安全意識徹底されず」
- ・JAL機長飲酒問題、国交省が10日に厳重注意へ 再発防止策求める
- ・JAL、また飲酒トラブル 問題機長は｢禁止令｣破り10回程度
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
