【ニューヨーク=竹内弘文】17日発表の米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明要旨は以下の通り。
最近の指標は年前半の経済活動の伸びが緩やかになっていることを示している。雇用の伸びは減速し、失業率は小幅に上昇したものの依然として低水準にある。インフレ率は上昇し、やや高い水準で推移している。
FOMCは最大雇用とインフレ率2%を長期的に達成することを目指している。経済見通しに関する不確実性は依然として高い水準にある。FOMCは2つの責務（デュアルマンデート）の双方に対するリスクに細心の注意を払い、雇用の下振れリスクが高まったと判断している。
目標達成を支えるため、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを0.25%引き下げ、4〜4.25%とすることを決めた。FF金利の目標レンジのさらなる調整の程度と時期を検討する際、FOMCは入ってくるデータ、進展する見通しおよびリスクのバランスを慎重に評価する。
FOMCは国債、機関債、住宅ローン担保証券の保有額を引き続き削減する。FOMCは雇用の最大化を支援し、インフレを2%目標に戻すことに強く注力している。
金融政策の適切なスタンスを評価する上で、経済指標が見通しに与える影響を引き続き注視する。目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、金融政策のスタンスを適宜調整する用意がある。労働市場の状況やインフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する広範な情報を考慮に入れる。
決定はパウエル議長、ウィリアムズ副議長を含む11人のメンバーの賛成による。ミラン理事は0.5%利下げを希望し、反対票を投じた。
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