【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（8月18日の動き）

今月15日の米ロ首脳会談を受けて、ウクライナのゼレンスキー大統領がヨーロッパの首脳らとともに18日、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談します。

ゼレンスキー大統領は、日本時間の18日正午前にSNSに投稿し、ワシントンにすでに到着していると明らかにしました。

ホワイトハウスの発表によりますと、ゼレンスキー大統領は、18日、日本時間の19日午前2時すぎからトランプ大統領と会談するということです。

午前4時からはイギリスやフランス、ドイツなどの5か国やEU＝ヨーロッパ連合とNATO＝北大西洋条約機構の首脳らも交えて会談が行われるとしていて、ウクライナとヨーロッパの首脳らは、一連の会談でウクライナの立場についてトランプ大統領に直接、理解を求めるとみられます。

これらの会談では、ウクライナが再び攻撃されないために求めている安全の保証や、領土の境界線の問題などが主な議題になるとみられています。

このうち、安全の保証をめぐってアメリカのウィトコフ特使は、アメリカがウクライナにNATOと似たような形で提供する用意があり、ロシア側も同意したとしています。

アメリカのルビオ国務長官は、17日のテレビ番組で「概念と現実は別だ」として、18日の会談で詳細を議論したい考えを明らかにしました。

また、境界をどこに定めるかという領土をめぐる問題で合意することが欠かせないという考えを示しましたが「簡単にはいかないだろう。難しい問題になる」と指摘しました。

そして、ルビオ国務長官は「ゼレンスキー大統領とプーチン大統領が同じ場所に着席し、この戦争を終わらせる最終合意に達することができるよう十分に前進しなければならない」と述べ、両者が直接対話するための環境を整えることが重要だという認識を示しました。

アメリカのウィトコフ特使は17日、CNNテレビに出演し、15日の米ロ首脳会談でウクライナが再び攻撃されないために求めている安全の保証について議論したことを明らかにしました。

そのうえで、NATOに加盟する1国が攻撃を受けた場合、全体への攻撃とみなして対応をとる、集団的自衛権の行使を定めた第5条に言及しました。

ウィトコフ特使は「アメリカやほかのヨーロッパの国々が実質的に第5条を提供することができる」と述べ、ウクライナがNATOに加盟しなくても、ヨーロッパ諸国とともにアメリカが関与して、NATOと似たような安全の保証をウクライナに提供する用意があることを明らかにしました。

ウィトコフ特使は、ロシア側もこれに同意したとしていますが、アメリカが具体的にどのような形でウクライナに安全を保証するのか詳細には触れませんでした。

安全の保証については、EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長も17日「トランプ大統領がウクライナのために第5条のような安全の保証に貢献する意思を示したことを歓迎する。EUを含む有志連合はその役割を果たす用意がある」と述べました。

また、同じく米ロ会談に同席したルビオ国務長官は、アメリカメディアとのインタビューで、ウクライナが求める安全の保証や国境線の問題が難題として残っているという考えを示し、18日に予定されているトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談で、こうした点が議論されるとみられます。

石破総理大臣は、日本時間の17日夜開かれたウクライナ情勢に関するヨーロッパの首脳らとのオンライン会合に参加しました。

オンライン会合には、ウクライナのゼレンスキー大統領をはじめ、フランスのマクロン大統領、イギリスのスターマー首相などヨーロッパの首脳らが参加しました。

この中で石破総理大臣は、アメリカとロシアの首脳会談や、18日に行われるアメリカとウクライナの首脳会談を念頭に、ロシアによる侵攻の終結に向けたトランプ大統領の一連の取り組みを歓迎するとともに、引き続きアメリカの積極的な関与が重要だという考えを示しました。

また「主権と領土の一体性に関わる問題は極めて重要で、ウクライナを含める形で議論がなされなければならない」と述べた上で、ロシアに対し前向きな対応を求めると重ねて強調しました。

さらに、日本としてウクライナへの支援を継続し、インド太平洋を含む世界の安全保障や国際秩序に禍根を残さないよう、各国と連携して対応していく考えを伝えました。

そして会合では、公正かつ永続的な平和の実現に向けて、今後も緊密に連携して取り組んでいくことで一致しました。