イランは、2015年、欧米などとの間で成立した「核合意」で国連の制裁を解除されましたが、イギリスとフランス、ドイツの3か国はイランが「核合意」に違反したとして、制裁の再開に向けた手続きを進めています。
19日、国連の安全保障理事会ではイランへの制裁の解除を続けるための決議案が否決され、今月末、制裁が再び発動する見通しが強まっています。
こうした中、イランの外交や国防を統括する最高安全保障委員会は20日、声明を発表し、「ヨーロッパの国々の動きによってIAEAとの協力の道は事実上閉ざされる」として制裁が再開された場合、イランの核施設に対する査察を行うIAEAへの協力を停止するという考えを示し、強くけん制しました。
イラン政府は制裁の再開を避けるために外交交渉を続けるとしていますが、強硬派からはNPT=核拡散防止条約から脱退すべきだという意見も出ていて、イラン政府がどのように対応するかが焦点となります。
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