【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（9月23日の動き）

国連の安全保障理事会では22日、ロシアの戦闘機に領空を侵犯されたとするエストニアの要請を受けて、緊急会合が開かれました。

バルト3国の1つでロシアの隣国のエストニアは19日、ロシア軍の戦闘機3機が、12分間にわたって領空を侵犯し、NATO＝北大西洋条約機構の戦闘機が対応したと発表しました。

国連の安全保障理事会では22日、エストニアの要請を受けて緊急会合が開かれ、エストニアのツァフクナ外相はミサイルを搭載したロシアの戦闘機の写真やレーダーの記録を示しながら「わが国に対する主権の侵害と武力行使の脅迫は、エストニアだけでなく、国際社会全体に関わる問題だ」と訴えました。

また、この日、初めて安保理に出席したアメリカのウォルツ新国連大使が「アメリカと同盟国はNATOの領域を隅々まで防衛する。ロシアはただちにこの危険なふるまいをやめるべきだ」と述べるなど、各国からもロシアを非難する声が相次ぎました。

一方、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は「エストニアの領空には侵入していない」と述べ、領空侵犯を否定しました。安保理に先立ち、日本を含む50か国などは連名でロシアを非難する声明を発表し、エストニアへの連帯を示しました。

ロシアのプーチン大統領は来年2月に失効の期限が迫るアメリカとの核軍縮条約「新START」について、事実上、1年間の延長を提案しました。ウクライナ侵攻の長期化で軍事費が負担となる中、アメリカとの軍拡競争は避けたい思惑があるとみられます。

核軍縮条約「新START」は核大国のアメリカとロシアの間で戦略核弾頭の配備数や弾道ミサイルや戦略爆撃機などの運搬手段の削減を定めた条約で来年2月5日に失効の期限が迫っています。

これについてロシアのプーチン大統領は22日、安全保障会議で「2月5日以降も1年間にわたり条約に基づく数量制限を順守する用意がある」と述べ、アメリカに対し、事実上、1年間の条約の延長を提案しました。ただ、アメリカも同様の措置をとることが条件だとしています。

プーチン大統領としてはウクライナ侵攻の長期化で軍事費が負担となる中、アメリカとの軍拡競争を避けたい思惑があると見られます。

米ロの間では、2019年にINF＝中距離核ミサイルの全廃条約が失効し「新START」が残る唯一の核軍縮条約となっています。

トランプ大統領はことし7月、「新START」の延長に前向きな姿勢を示したほか、先月には中国とロシアの両国と核軍縮協議を始めることに意欲を示しており、今回のプーチン大統領の呼びかけにどのように応じるのかが焦点です。