石破総理大臣は日本時間の24日、訪問先のニューヨークで国連総会に出席し一般討論演説を行いました。
この中では、中東情勢をめぐり、パレスチナの国家承認について「『するか否か』ではなく『いつするか』の問題だ」と述べ、イスラエルが「二国家解決」への道を閉ざすさらなる行動をとる場合、承認する可能性を示唆しました。
そして、記者会見では「パレスチナが持続可能な形で存在するということが極めて重要であり、単に承認をすればいいということではない。わが国は『二国家解決』というゴールに一歩でも近づくような現実的かつ積極的な役割を果たす」と強調しました。
また、総会にあわせてアメリカのトランプ大統領と立ち話をして、これまでの友情と信頼に謝意を示し、日米同盟の重要性は今後も変わらないという考えを伝えたほか、ウクライナのゼレンスキー大統領ら各国の首脳や国際機関のトップとも意見を交わしました。

一連の日程を終えた石破総理大臣は政府専用機で帰国の途についていて、25日午後、羽田空港に到着する予定です。
来週には韓国を訪れ、イ・ジェミョン大統領と首脳会談を行う予定で、外交の成果を次の政権に引き継ぎたい考えです。
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