ウクライナの復興などに向け日本からの投資呼びかけ

この会合は、ウクライナと日本の企業が参加する「在日ウクライナ商工会議所」や、EU＝ヨーロッパ連合の関係機関が25日都内で開き、オンラインを含め企業の関係者などおよそ120人が参加しました。

会合では、ウクライナの政府系投資機関が法人税などの優遇措置を説明したほか、北東部のスムイ州の関係者からは戦闘が終結したあとに経済を活性化させるためにはさまざまな分野での投資が必要だと訴えました。

また、防衛産業を育成する政府機関の幹部は、無人機やAI＝人工知能など戦時下で発達した技術が日常生活でも、今後、活用できるという見方を示し、協力を呼びかけました。

ロシアによる軍事侵攻が続く中、ウクライナの復興にかかる費用は今後10年間で5240億ドル、日本円で77兆円余りと見込まれています。

参加した日本の商社の社員は「会社として復興に携わりたいと思い、参加しました。現地に行くことが難しい現実もありますが、何かチャンスを考えたい」と話していました。

物流会社の社員は「言語や風習の違いがあり、わからないことが多いが、EUからのサポートがあればかなりメリットがあると思いました」と話していました。