【ワシントン=共同】米財務省は25日、ミャンマー軍政への武器売却に関与したとして、北朝鮮の情報機関である偵察総局の当局者ら5人と1団体を制裁対象に指定した。売却益が核・ミサイル開発計画の資金になっていると指摘した。
制裁対象となったのは偵察総局当局者のほか、ミャンマーの武器取引企業やその関係者ら。売買は2022年に始まり、爆弾の誘導装置などが対象になったとしている。
米財務省はミャンマー軍政の反軍政勢力に対する無差別攻撃で多数の民間人に犠牲が出ていると批判した。制裁により米国内の資金が凍結され、取引も禁止される。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
