イラン 政治団体がウラン濃縮停止などを政府に求める声明発表

イランは2025年4月からアメリカと核開発をめぐる協議を進めていましたが、6月に核施設をイスラエルとアメリカに攻撃されて以降、中断し、イランは再開の条件として、核施設に与えた損害を賠償することなどを求めています。

協議再開のめどがつかないなか、イランで欧米との対話を重視する「改革派」の政党などでつくる政治団体は18日、声明を発表し、政府に対して、アメリカとの核協議を速やかに再開するとともに、ウラン濃縮を自発的に停止するなど大幅な譲歩を求めました。

ウラン濃縮をめぐっては、アメリカが完全放棄を求めているのに対し、イランはあくまでも継続する姿勢で、イラン国内から停止を求める声が上がるのは極めて異例です。

両国の核協議について、イギリス、フランス、ドイツの3か国は、8月末までに進展がなかった場合、国連制裁を再開させる用意があると警告していて、声明ではこの制裁を回避するための措置だとしています。

声明について、欧米との対立をいとわない保守強硬派の政党は「イランを内側から壊して敵国を喜ばせる扇動だ」と強く反発しています。