【ニューヨーク=共同】米国土安全保障省が報道関係者向けのビザ（査証）を規制する方針を示したことに対し、共同通信や日本経済新聞など米国に取材拠点を置く日本の新聞・通信・放送15社は26日、同省に見直しを求める意見を連名で提出した。
同省は先月下旬、現在は5年間の滞在を認めている外国人記者のビザについて、当初の滞在期間を240日とする規制案を提示。パブリックコメント（意見公募）を実施した。
15社は、駐在記者らが報道を通じて両国関係に寄与していると強調。規制案は日本のメディアが米国の問題を包括的に報道する能力を低下させ、日米両国民の相互理解を損ないかねないとして「深刻な懸念」を表明した。
その上で、当初の滞在期間を2年間とし、その後も必要に応じて複数の延長が可能なことを明示するよう求めた。
15社はワシントンやニューヨーク、ロサンゼルスなどに拠点を置き、計約160人の記者らが駐在している。
トランプ政権は1期目の2020年9月にも同様のビザ規制案を提示し、日本の15社を含む多数の団体、企業が反対意見を表明。21年1月に発足したバイデン政権が7月、規制案撤回を発表した。
意見公募を提出したのは共同通信、時事通信、NHK、NHKコスモメディア・アメリカ、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞、中日新聞、産経新聞、テレビ朝日、日本テレビ、フジテレビ、TBS、テレビ東京。
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