出生地主義制度見直し容認要求　米政権、連邦最高裁に申し立て

　【ワシントン共同】トランプ米政権は２６日、米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える出生地主義制度を大幅に見直す大統領令を認めるよう連邦最高裁に申し立てた。ＣＮＮテレビが報じた。最高裁は６月に出した判断で全米レベルで大統領令を差し止めた下級審の仮処分の適用範囲を制限したが全面的には退けず、法廷闘争が続いている。 　政権側は、出生地主義制度を擁護する下級審の判断が「何十万人もの不適格な人々に米国籍の特権を与えている」とし「破滅的な結果をもたらしている」と批判。大統領令の合憲性を巡る争いについて早期の決着を図りたい考えを示した。

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