鳥取県岩美町の旧岩美鉱山で1943年、鳥取地震による堤防の決壊に巻き込まれて亡くなった朝鮮半島出身者の遺骨収集を支援するよう、在日韓国人などでつくる民団の地方本部の代表が、県に要望書を提出しました。

要望書を提出したのは、在日韓国民団鳥取県地方本部のソル　ヘンブ常任顧問です。
鳥取県庁を訪れ、1943年に岩美町の旧岩美鉱山で起きた堤防決壊で犠牲になった朝鮮半島出身者の遺骨収集に向け、国に支援を働きかけるよう、平井知事に要望しました。

旧岩美鉱山は、かつては国内有数の銅の産地で、1943年の鳥取地震によって鉱石のくずをためる堆積所の堤防が決壊、朝鮮半島出身の労働者とその家族28人を含む合わせて65人が、土砂に巻き込まれ犠牲となりました。

今も26人の遺体が見つからないままで、民団は、2007年から遺骨の収集を支援するよう国に要望していました。

要望を受け平井知事は、鉱山跡地の土砂が膨大で作業の安全が確保できないと説明した上で、国への働きかけを続ける考えを示しました。

一方、この事故の概要を伝える石碑の説明文に記された「被強制連行者」という文字が黒く塗りつぶされているのが9月に見つかり、民団は県に対し、国籍に基づく差別行為への罰則規定を条例に加えるよう、合わせて求めました。

在日本大韓民国民団鳥取県地方本部・ソル　ヘンブ常任顧問：
「そこに内包しているのは文言に対する歴史否定であり、差別事象としてのヘイト・クライムであろうと思っています」

鳥取県・平井知事：
「国籍に基づく差別事象はやってはいけないと条例上明記している。条例の徹底を図っていきたい」

民団は、何者かが意図的に塗りつぶしたものだとして9月に警察に被害届を提出し、受理されたということです。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。