ワシントン近郊の米国防総省＝３月（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は８日、国防総省が９月に射殺された保守系活動家チャーリー・カーク氏をインターネット上で批判したかどうかを巡って同省職員ら約３００人を調査していると報じた。トランプ大統領を熱烈に支持し、言動が物議を醸すこともあったカーク氏への批判を封じ込める目的としている。 ヘグセス国防長官は、カーク氏の射殺事件を称賛したり、嘲笑したりする行為は解雇を含む懲戒処分の対象となるとしてきた。９月末時点では軍人２６人が処分を受けたという。 カーク氏は銃規制に反対の立場で、リベラル派への攻撃的な発言で知られていた。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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