【ワシントン=共同】米国土安全保障省は19日、中国新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止する米国の「ウイグル強制労働防止法」に関し、税関当局の検査を強化したと発表した。特に力を入れる重点品目に鉄や銅、希少金属リチウムなど五つを追加で指定した。自治区での強制労働防止に向け、一層の圧力強化を図る。
同法は中国政府による少数民族ウイグル族らへの弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と問題視したバイデン前政権下の2022年に施行された。トランプ政権も同様に監視を強めていることが明らかになった。
ノーム国土安保長官は声明でウイグル族の強制労働について「ぞっとする」と批判し、関与した中国企業に責任を取らせると強調。不公平な貿易慣行に毅然と対処するとし、経済安保面で必要な措置との認識を示した。
ウイグル自治区を巡っては、同法成立前の21年に衣料品店「ユニクロ」の男性用シャツが自治区産の綿製品に関する輸入禁止措置に違反したと疑われ、米当局に輸入を差し止められた。
ウイグル強制労働防止法では、米国への輸入を一律に原則禁止としている。重点品目には既に、綿やアルミニウムなど7品目が指定されている。
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