インドを訪問している中海・宍道湖・大山圏域の市長会が、インド南部、ケララ州の政府や経済団体と２０１５年に交わした経済交流などに関する覚書に再調印しました。
（写真提供：山陰中央新報社）
覚書を再調印したのは、中海・宍道湖・大山圏域の市長会、ブロック経済協議会とインド南部、ケララ州の政府、経済団体です。
山陰インド協会など３つの団体の視察団が１７日、ケララ州コチ市を訪問。
地方創生の一環として、官民一体で日本とインドの経済交流拡大を図ろうと２０１５年に覚書を交わしてから１０年となるのにあわせて、関係を強化するため再調印しました。
新たな覚書にはＩＴ、観光、医療など９つの分野で連携を強化し、今後、具体的な実施計画を策定することが盛り込まれました。
また、調印式のあと、ケララ州の経済団体との最初の取り組みとして、インドの大手スパイスメーカーの工場を山陰に誘致することやケララ州で島根県の蔵元の酒の販売を始めることなどが発表されました。
市長会の会長を務める松江市の上定市長は「この案件がモデルケースになることは間違いない。これを弾みにインドと山陰との関係強化につながると確信している」と今後の取り組みに期待しました。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
