中国共産党の重要会議「4中全会」が23日に終了し、アメリカとの対立が続く中、中国独自の科学技術レベルを大幅に高める方針などが示されました。

習近平国家主席らが出席し、北京で10月20日から開かれていた共産党の重要会議「4中全会」が23日に終了しました。

国営・新華社通信によりますと、会議では2026年～2030年までの経済政策、「第15次5カ年計画」の骨格が採択されました。

中国独自の科学技術を大幅に向上させ「ハイテク強国」を目指すほか、「内需拡大戦略を堅持する」などの方針が打ち出されました。

その上で、2035年までに中国の経済力、科学技術力、国防力、総合的国力と国際的影響力を大幅に高めるとしています。

アメリカとの対立が続く中、半導体などの独自開発を加速させ対抗する狙いとみられます。

また会議では、先週「重大な規律違反」で党籍と軍籍を剥奪された制服組トップである中央軍事委員会の何衛東副主席の後任に、張昇民氏を充てる人事が決まりました。

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