【北京共同】中国の経済閣僚らは24日、記者会見し、中期経済目標「第15次5カ年計画」(2026~30年)の基本方針を説明した。国家発展改革委員会の鄭柵潔主任は基本方針が打ち出したハイテク分野の振興に関し、身体を持つ人工知能(AI)や次世代通信規格を例に挙げ「高い質の発展の新たな原動力となる」と述べた。  23日閉幕した共産党の第20期中央委員会第4回総会(4中総会)が採択した5カ年計画の基本方針は内需拡大の戦略を堅持した。鄭氏は消費促進策に力を入れるとともに「人間本位の新型都市化」を進めると表明。投資と消費の好循環が起きれば「巨大な内需空間が生まれる」と述べた。

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