日本経済研究センターと日本国際問題研究所は25日、都内で日米の有識者らが国際問題を話し合う第12回「富士山会合」を開いた。クリストファー・ランドー米国務副長官はビデオメッセージで「先端的な製造業や重要分野への投資を望む」と日本に呼びかけた。
日本の対米直接投資残高が8190億ドル（約125兆円）ほどで、国別の対米投資で首位という。米国は投資の上積みで1兆ドル超の水準にのせるよう求めてきたと説明した。
日米両政府は貿易交渉で日本の対米投資の上積みで合意しており、ランドー氏は米国の先端的な製造業の振興に期待を示した格好だ。一方、「対日輸出が米国で40万人以上の雇用を支えている」と日本市場の重要性にも言及した。
高市早苗政権を巡っては「首相のリーダーシップの下、友好関係はさらに強固になっていく」としたうえで「日米関係の『新たな黄金時代』を期待する」と述べた。
「日米同盟は両国だけでなく、インド太平洋地域の平和と安定の礎でもある」と評価し、故安倍晋三元首相が「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進したと述べた。日米で公正な貿易や法の支配、強固な供給網（サプライチェーン）の構築を目指していると話した。
ランドー氏は「日本が太平洋で最も強固な同盟国だ」としたうえで、在日米軍が権威主義体制への抑止と世界の安定を維持していると指摘した。日本の防衛費の増額方針には触れなかった。
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