【ニューヨーク=佐藤璃子】米調査会社コンファレンス・ボードが28日発表した10月の米消費者信頼感指数は前月の改定値から1.0ポイント低下して94.6となった。4月以来、6カ月ぶりの低水準となった。米消費者の間で、事業環境や労働市場への見通しに対する不安感が高まっている。
消費者信頼感指数は米個人消費の先行指標とされ、1985年を100として算出している。10月はダウ・ジョーンズによる市場予想（93.2）を上回った。
内訳をみると、足元の景況感を示す「現況指数」は129.3と前月から1.8ポイント上昇した。短期的な見通しを示す「期待指数」は71.5と2.9ポイント下がり、6月以来の低水準となった。
コンファレンス・ボードのステファニー・ギシャール氏は「消費者の記述回答では価格とインフレに対する言及が最も多く、これらが引き続き消費者の景気認識に影響を与えるテーマとなっていることがわかった」と指摘した。加えて、足元で続く政府閉鎖が主要な懸念事項として多く挙がったとも説明した。
特に雇用環境に対する見方が悪化した。今後6カ月で雇用が増えるとの回答は15.8%と前月から0.8ポイント低下した。
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