トランプ米大統領が30日、「核兵器の実験」を行うよう国防総省に指示したと自身のSNSに投稿したことを受け、核廃絶に取り組む被爆地の関係者からは抗議や非難の声が相次いだ。

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　「核兵器を利用してのいかなる行為も、核兵器の使用・威嚇の一環であり、被爆地ヒロシマの思いを踏みにじる、到底許せないもの」

　広島県原爆被害者団体協議会（箕牧智之理事長）と原水爆禁止広島県協議会は同日、トランプ氏宛ての抗議文を連名で発表。実験を行わないよう強く求め、「核戦争には勝者も敗者もなく、人類のすべてが敗者となる」とも指摘した。

　広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（80）も同日、取材に「米国はこんなに強いというアピールのねらいかもしれないが、核実験を軽々しく口にすること自体が許せない」と話し、「核廃絶を求める被爆者や国際世論への威嚇でもあり、断固抗議する」とした。

　被爆2世でもある長崎市の鈴木史朗市長は「加速する核軍拡競争を助長し、被爆者らの平和に向けたせつなる思いを踏みにじる行為であり、断じて容認できない」と記者会見で非難。「核兵器が非人道的で残忍で、深刻な被害をもたらすのか、理解を正しく持っていただきたい。そのためにも、被爆地の長崎、広島への訪問を、強く呼びかけたい」と訴えた。

　トランプ氏をめぐっては日米首脳会談で、高市早苗首相がノーベル平和賞に推薦する考えを示したとされる。鈴木市長は会見でこの点について問われ、「ノーベル平和賞は、平和にとって大きな意義がある、影響のあるもの。仮に実際に核兵器の実験を即時開始することになると、ノーベル平和賞には値しないのではないか」とも語った。

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