【台北=時事】台湾行政院（内閣）が21日発表した2026年予算案は防衛費が9495億台湾ドル（約4兆6000億円）で、域内総生産（GDP）の3.32%に達する見通しとなった。頼清徳（ライ・チンドォー）政権は今年2月、台湾の防衛費増額を促すトランプ米政権と協調しながら中国の軍事的威圧に対処するため、GDP比を現行の約2.5%から3%以上に高める方針を表明していた。
26年予算案の防衛費は今年より22.9%増加。GDP比3%に達するのは09年以来となる。頼氏は21日、「積極的に防衛力を高める決意を世界に示した」とフェイスブックに投稿した。
ただ、台湾の防衛費を巡り米政権は、コルビー国防次官（政策担当）が「GDP比10%」の必要性を説くなど強い姿勢を示しており、頼政権は今後も予算増を求められる可能性が高い。
台湾メディアによると、国防部（国防省）は26年、高機動ロケット砲システムHIMARS（ハイマース）や地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」などの米国製兵器を追加購入する方針。このほか26、27両年で、ドローン計約5万機を調達する計画も打ち出している。
一方、予算案を諮る立法院（国会）は、対中融和的な最大野党・国民党が他の野党と組み多数派を形成。今年の防衛費は野党主導で一部が削減・凍結され、与党・民進党と野党の対立が激化している。
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