国連人権理事会が置かれる国連欧州本部＝昨年１月、スイス・ジュネーブ
【ジュネーブ共同】国連人権理事会は８日までに、米国の人権状況を検証する手続きに米国が参加しなかったため、米国への審査を今月から来年１１月に延期すると決めた。米国の不参加を「残念だ」と強調し、協力を再開するよう呼びかけた。トランプ米大統領は「反米的」な人権理からの脱退を表明している。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「あからさまに関与を望まない態度は、人権の保護や推進への攻撃だ」と批判した。 手続きは「普遍的審査」制度と呼ばれ、数年ごとに加盟国の人権状況の課題などを検証する。米国は１１月３～１４日の間で、４度目の審査を受ける予定だった。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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