中国商務省は9日、昨年12月に発動したガリウムなどの重要鉱物の米国への輸出禁止措置を一時的に停止すると発表した。停止期間は同日から来年11月27日まで。10月末の米中首脳会談での合意を受けた措置とみられる。

　中国は昨年12月、米国が最先端半導体の対中輸出規制を強化したことに対抗し、高性能半導体に使われるガリウムやゲルマニウム、アンチモンなどの重要鉱物の対米輸出を「原則として許可しない」とする措置を発動。電気自動車（EV）向け電池の材料である黒鉛の対米輸出の審査も厳しくした。これら発動済みの措置について、中国は今回、約1年間停止するとした。

　米中両国は10月末に首脳会談を行い、両国間でかけ合っていた通商上の複数の対抗措置を緩和することで合意。会談終了直後に中国が発表した合意内容に今回の一時停止は明確には盛り込まれていないが、一連の米中合意を受けた措置とみられる。一方で、合意内容の解釈をめぐっては米中間で齟齬（そご）も見られ、火種もくすぶっている。

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