高市早苗首相が台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になりうると国会で答弁したことに関し、木原稔官房長官は11日の記者会見で、中国側の抗議に対し、答弁の趣旨と日本政府の立場を説明したと明らかにした。

　木原氏は「台湾海峡の平和と安定は日本の安全保障、国際社会の安定にとって重要だ。対話による平和的解決を期待するのが政府の一貫した立場だ」と説明。10月の日中首脳会談で戦略的互恵関係推進を確認したことに触れ、「幅広い分野で意思疎通を一層強化し、理解と協力を増やす方針だ」と述べた。

　首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事に関し「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」と発言。中国外務省の林剣副報道局長は10日の記者会見で「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、日本側に「厳正な申し入れと強烈な抗議」を行ったとしていた。首相は10日の同委で「最悪のケースを想定した答弁」であり「従来の政府の立場を変えるものではない」と述べていた。

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