【仁川=共同】日韓の知事らが共通課題への対応策などを話し合う第8回「日韓知事会議」が12日、韓国西部仁川で開かれた。日本からは全国知事会長の阿部守一長野県知事や、宮城、山梨など過去最多となる計9県の知事が出席した。経済や農業分野、人口減少問題などを巡り自治体間の協力を模索した。
経済分野では、韓国側から熊本県が半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の工場誘致に成功した背景に関心が示され、木村敬知事が「半導体の関連企業群が従来あった」などと強みを説明した。
人口問題では岩手と広島、徳島の3県知事が取り組みを紹介。女性の労働力としての社会進出が道半ばだとする湯崎英彦広島県知事の問題意識には、韓国側から「女性活躍の面では韓国がはるかに進んでいる」との指摘があった。
阿部氏は会議後、成長産業の人材育成などで地方間の連携を進めたいとの考えを示し、人口問題でも大学の地方分散化などで「知見を共有していきたい」と話した。韓国市道知事協議会長の劉正福仁川市長は「互いの経験や長所を共有し、共に成長して未来を開きたい」と述べた。
今年が日韓国交正常化60周年であることも踏まえ地方間の協力強化を確認する共同発表文を採択し、次回は2027年に日本で開くことも決めた。
会議は1999年に東京で初めて開かれた。両国間の関係悪化などで約6年途絶えた後、2023年11月に山梨県で第7回が開かれ、少子高齢化と地方創生、自治体間協力などで知恵を出し合うことなどを盛り込んだ共同声明を採択した。
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