アメリカのトランプ関税をめぐり、トヨタ自動車は12日、今後5年間で最大100億ドルの追加投資をアメリカで行うと明らかにしました。
トヨタは、アメリカ国内で最大100億ドル、日本円でおよそ1.5兆円の追加投資を今後5年間で行うと発表しました。近年、開発競争が激化するEV＝電気自動車の強化や、北米などで販売が好調なハイブリッド車の生産増加を図る狙いがあるとみられます。
今回のアメリカへの追加投資をめぐっては、10月の日米首脳会談のあと、トランプ大統領が「トヨタがアメリカで工場を建設し、総額は100億ドルを超える」などと発言し、トヨタは対応を検討していました。
トヨタは「アメリカで最大100億ドルの追加投資を決定したことは大きな節目となる」などとコメントしています。
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