米政府は13日、台湾への総額3億3千万ドル（約509億円）相当の武器売却を承認し、議会に通知した。第2次トランプ政権が今年1月に発足して以来、台湾への武器売却を承認したのは初めて。
米側の発表によると、売却にはF16戦闘機やC130輸送機の部品やメンテナンスの供与が含まれる。
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第2次トランプ政権では、台湾の頼清徳（ライチントー）総統の米本土への立ち寄りが認められないなどしており、武器売却の承認についても「遅れている」との見方が一部の専門家などから出ていた。
台湾総統府は14日、「米政府が台米の安全保障協力における関係をさらに強化し、台湾の自衛能力と強靱（きょうじん）性の向上を支持することに感謝する」とする報道官談話を発表。一方、中国外務省の林剣副報道局長は同日の定例会見で「台湾独立勢力に誤ったシグナルを送る」として、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。
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