【ワシントン=共同】15日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ政権が6月に入国禁止の対象とした12カ国の出身者らについて、制限対象外としてきた永住権（グリーンカード）などの審査に関しても厳格化を検討していると報じた。関係者の話としている。看板政策の強硬な移民対策をさらに加速させる可能性がある。
トランプ政権は、外国人労働者らのビザ規制や難民受け入れの削減を進めている。12カ国はイランやミャンマーなどで、入国禁止になる前から米国に滞在してきた出身者らも定住の道が狭まりそうだ。
ニューヨーク・タイムズによると、米国土安全保障省が永住権や政治亡命の認定の是非を審査する際、申請者が入国禁止の対象国出身であれば「重要な懸念材料」として捉える方向で検討している。
トランプ大統領は6月、外国人テロリストから米国を守るためとして、12カ国からの入国を禁じる布告に署名した。他の対象国はアフガニスタン、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
