核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという「非核三原則」について、高市早苗首相が堅持を明言せず、自民党が見直しについて検討する方向で最終調整していることをめぐり、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）は19日、「深刻な懸念」を表明する声明を発表した。「東アジアでも世界でも核をめぐる緊張が高まっている今、日本が核兵器に対する制限を弱めるべきではない」と訴えた。
ICANは、日本政府は唯一の戦争被爆国として、「広島と長崎の被爆者の声に耳を傾けるべきだ」と指摘。「被爆者は『日本の安全を真に確かなものにする唯一の道は、核兵器を完全に廃絶することだ』と繰り返し訴えてきた」と述べた。
ICANは、核兵器の非人道性を国際社会に広め、核兵器禁止条約の成立に貢献したとして2017年にノーベル平和賞を受賞した。
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