中国政府による日本への渡航自粛や輸入制限などの措置を受け、岐阜県は20日、県内の中小企業や農業事業者に向けた資金繰りなどの相談窓口を開設しました。
窓口を開設することで、県内の企業に影響が出ていないかを把握することにもつなげたいとしています。
岐阜県によりますと、昨年度の県内の外国人のべ宿泊者数は国・地域別で中国が最多で、旅行のキャンセルによって生じる可能性がある企業経営への相談などにも対応するということです。
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