【ワシントン=野一色遥花】米労働省が20日発表した失業保険統計（季節調整済み）によると、企業の解雇動向を映す11月9日〜15日の週間の新規失業保険申請件数は22万件だった。ダウ・ジョーンズ集計の市場予想（22.7万件）を下回った。
前の週の改定値から8000件減少した。週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前の週の改定値から3000件減り、22万4250件となった。
11月2日〜8日の週間の総受給者数は197万人と、前の週の改定値から2万8000件増えた。総受給者数は2022年6月の約135万人を底に増加基調に転じ、25年5月以降は190万人以上で推移している。再就職が引き続き難航している様子を映す。
調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのチーフ米国エコノミスト、サミュエル・トゥームズ氏は「新卒で初めての仕事が見つからない場合や手当を受け取って離職した連邦職員などは失業保険の申請ができないうえ、受給可能期間が終了し失業保険を受け取れなくなった人々も多い」と指摘する。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
