台湾当局は21日、2011年の東京電力福島第一原発事故を受けて続けてきた日本産食品に対する輸入規制を同日付で全て撤廃したと発表した。方針を事前公表して意見を募ったが、反対意見は寄せられなかったという。

　台湾当局は原発事故後に福島など5県産の食品輸入を禁止した後、段階的に規制を緩和してきた。今回の撤廃で、これまで全ての日本産食品に求めてきた産地証明書や5県産食品に義務づけていた放射性物質の検査報告書の提出が必要なくなった。

　発表によると、原発事故以降、27万件余りの日本産食品に対する検査を行ったが、いずれも台湾の基準に適合していたという。こうしたことから、放射線の被曝（ひばく）リスクを「無視できる」と判断したという。

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