【キーウ共同】ロイター通信は２６日、米国がウクライナに最初に示した２８項目の和平案は、ロシアが米国に送付した和平に関する非公式文書を基礎に策定されたと報じた。関係者の話としている。文書には、領土割譲などウクライナが受け入れられない内容が含まれており、米政府内で和平案の基礎とすることに懸念の声が上がったという。 ロイターによると、今年１０月にトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が会談した後、ロシアから米国に文書が送付された。和平案策定は、米国のウィットコフ和平交渉担当特使とトランプ氏の娘婿クシュナー氏が主導し、国務省には詳細な情報共有がなかったとしている。 ルビオ国務長官を含む複数の米高官は、ロシア側の文書を基に和平案を策定しても、ウクライナに拒否される可能性が高いとして慎重姿勢を示していたとされる。 その後、米国は２８項目の和平案をウクライナに提示。極めてロシア寄りの内容だったため、欧州とウクライナの反発を招いた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると修正された上で、１９項目に削減された。
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