在日本中国大使館＝２０２３年、東京都港区
【北京共同】在日本中国大使館は２６日夜、日本の治安悪化を理由に訪日自粛を国民に再度勧告した。中国のＳＮＳには日本旅行を避けるべきだとの投稿が続出。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り日中関係が悪化する中、日本留学を検討していた学生らにも不安が広がり、日中交流は冷え込みが続きそうだ。 中国大使館は日本で７月以降、国民が差別され助けを求めてくる案件が「明らかに増え、１１月はとりわけ目立つ」とした。日本側に早期解決を求めたが、多くの案件が未解決だとしている。 ２０２１年に５６万８千件だった日本の刑法犯の認知件数が２４年に７３万７千件になったとする警察庁の統計を引用し「日本の治安は近年、悪化を続けている」と主張した。 中国大使館の２６日の勧告を受け短文投稿サイト微博（ウェイボ）には「２度目の注意喚起だ。国家に迷惑をかけないようにしよう」などと日本旅行を控えるよう呼びかける書き込みが相次いだ。 海外留学を取り扱う北京の会社の関係者は「日本を心配する顧客には他の国を紹介している」と話した。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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