【シドニー=共同】インターネットを巡るオーストラリアの権利擁護団体は26日、同国で16歳未満の交流サイト（SNS）利用を禁止するのは憲法違反だとして、連邦最高裁に12月10日の禁止法施行の差し止めを申し立てた。禁止法が施行されれば、250万人以上の子どもが政治的な対話に参画する権利を「奪われる」と主張した。地元メディアが報じた。
オーストラリア在住の15歳の男女2人が原告。うち1人は声明で、政府は包括的に禁止するのではなく「子どもの安全を守るプログラムに投資するべきだ」と訴えた。
議会で演説したウェルズ通信相は、予定通り禁止法を施行させる姿勢を示した。
禁止法は昨年12月に成立。インスタグラムやTikTok（ティックトック）、X（旧ツイッター）、ユーチューブなどが対象となっている。
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