【ワシントン共同】トランプ米大統領が２７日「第三世界」の国々からの移民受け入れを「恒久的に停止する」と交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したことについて、国土安全保障省はロイター通信に、６月に入国禁止・制限の対象とした１９カ国が該当すると説明した。イランやミャンマーなどを指すとみられる。トランプ氏はワシントンでアフガニスタン国籍の男が州兵２人を銃撃した事件を受けて「停止」を表明した。 国土安保省の市民権移民局長は２８日、Ｘ（旧ツイッター）で、米国への全ての亡命申請について認定を一時停止したと明らかにした。審査を最大限厳格化するまでの措置だという。政権は強硬な移民対策をさらに加速させる構えだ。 トランプ氏は２７日、バイデン前政権が移民数百万人に出した「違法」な受け入れ許可を無効にすると表明。米国在住の外国人らに対する連邦政府の手当や補助金を打ち切る意向も示した。 トランプ氏は事件を踏まえ「懸念国」出身の永住権保持者を再審査する方針も表明した。米メディアによると、同布告に記載された計１９カ国が対象。
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