香港北部の新界地区で修繕工事中の高層住宅7棟が焼けた大規模火災をめぐり、警察当局は11月29日、男性1人を扇動容疑で拘束した。香港メディアが報じた。男性は火災の責任追及などを政府に求めるネット署名の主催者の一人だったという。30日には死者が計146人と報じられるなど被害は拡大しており、当局は、政府に批判が向かわないよう神経をとがらせているとみられる。
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複数の香港メディアによると、火災後にネット上で署名を募るグループが立ち上がり、政府に対し、被災者への適切な支援の継続や工事監督制度の見直しなどを要求。火災のあった建物の工事における利益供与疑惑の調査や、政府職員の責任追及も求めていたという。
こうしたなか、香港紙・星島日報などによると、中国政府の出先機関「国家安全維持公署」は29日、火災を受けて談話を発表し、「災害を利用して香港を混乱させる」行為には、反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）などに基づいて罰せられるとした。
今回の火災が香港社会に与えた衝撃は大きく、警察、消防のほか、建築、労働など複数の政府部門が連携して原因を調査し、犠牲者の遺族には20万香港ドル（約400万円）の弔慰金を支給するとしている。
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